1.労使トラブルの原因トップは「解雇」

01年10月に「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、その法律に合わせて、全国約300カ所に「総合労働相談センター」を設置されました。
「個別労働関係紛争」とは、いわゆる「個別労使紛争」のことで、「解雇」や「労働条件の引き下げ」などを原因として、使用者と労働者の間で「個人的」に争われる紛争のことです。

２.個別労使紛争の現状

厚生労働省は、09年5月22日付で「平成20年度個別労働紛争解決制度施行状況」という資料を発表しています。
下記（第1図）によると、01年10月に制度が発足した翌年（平成14年度）以降、相談件数は右肩上がりで増え続け、平成20年度には、総合労働相談件数が100万件超、民事上の個別労働紛争相談件数が約24万件に至ったことが分かります。
 
 

1.労使トラブルの原因トップは「解雇」

個別労働紛争での相談の内訳は、第2図のように、トップが「解雇」で25％となっており、「労働条件の引き下げ」が13.1％でそれに続いています。
全体の傾向としては、「退職勧奨」「出向・配置転換」「その他の労働条件」まで含めて、大きく＜労働者の地位・権利の保全＞＜既存の労働条件の確保＞という枠でのトラブルが、 紛争の約7割を占めていることが分かります。
 
 

1.インターネットが従業員の武器になる！

労使トラブルが増えた背景を経営者側の立場から見ると、「不景気」による解雇やリストラの増加という要素があるのでしょうが、視点を変えて、従業員側から見てみると、インターネットの普及は見逃せない要素です。
ためしに、「労使トラブル」をキーワードに検索してみると、従業員が会社と有利に闘うための処方箋が、即座に提示される時代です。
情報を武器に「個人」が権利を主張することが当たり前の時代になったといえるのかも知れません。
 
 

経営者を守るために必要なことは！

では、経営者はこのような時代にどのような方法で、会社を守ればいいのでしょうか？全国の労務法務の専門家が経営者の皆様をバックアップします！