何のために会社を経営していたのか？

会社が発展すれば、家族も会社で働く従業員も幸せになると信じ、会社経営のために自宅を担保に入れて借金をして、気合入れて頑張っている社長を数多く知っています。

しかし、採用に投資し、熱心に指導・教育したにもかかわらず、従業員には不満を言われたりもします。挙句の果てには「残業代不払いだ！」とか「不当解雇だ！」と、個別労働紛争にまで発展する・・・

そのときの社長の落ち込みようは、ひどいものです。

競合他社とだけでなく、従業員とも戦わなくてはならなくなるのですから・・・。
 
 
 

会社を守る法律はない？

実際に会社と従業員の間にトラブルが発生した際に、労働者は労働基準法という労働者保護の法律により、強く守られています。それに対して、会社（経営者）を守ってくれる法律はないのです。

では、会社を守るために必要なものは何なのでしょう？

会社と従業員の関係は、労働契約(雇用契約)」に基づき成立しています。ですから、 会社がしっかりと社員との働き方のルールを明確にし、その内容を定めておけば、就業規則で会社を守ることができるのです。

労使間のトラブルが、全国各地で多発する今だからこそ、会社独自の特色を盛り込み、かつ経営リスクの発生を回避できる『会社を守る就業規則』の作成が必要なのです。
 
 

２大トラブルを意識した就業規則が必要！

では、どのような就業規則でも会社を守ることができるのでしょうか？
いいえ、そうではありません。
 
というような会社の現状を反映していない就業規則であるケースが多いのです。
これでは会社を守ることはできません。
 

トラブルが発生するタイミングとは！？

それでもやはり、経営者の皆様は信頼している従業員とそこまでのトラブルになることを想像できないケースが多いのです。それは当然のことです。
しかし、経営者側にとって非常にやっかいな事があります。それは、この手のトラブルは。従業員の退職後に問題が起こることが多いということです。従業員に遠慮はありません。
 
 

今すぐ、就業規則の点検を！

特に解雇や賃金に関するトラブルは、小さな対応ミスが大きな訴訟に発展するケースも多く、労働法務の専門知識を持った専門家と経営者が力を合わせて就業規則を点検してみることが極めて重要です。
 
 

経営者を守るために必要なことは！

では、経営者はこのような時代にどのような方法で、会社を守ればいいのでしょうか？全国の労務法務の専門家が経営者の皆様をバックアップします！