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「労働契約法」が施行されたことについて、國井所長はこういいます。 「労働契約法は、最高裁判所における判決法理が条文化されたものです。労働契約法が近い将来、労働基準法に匹敵する法律になる可能性を踏まえ、経営者に労働契約法の勉強を勧めています。なぜなら、理論武装した従業員に対応するには、経営者が知識不足では、従業員にやりこまれてしまうからです」 現在のところ、労働契約法には罰則も法的強制力もありませんが、國井所長は、今後拡充していくだろうと考えているそうです。「例えば、判例法の一つである『整理解雇の４要件』が契約法に加わると、整理解雇の際、４つの要件を満たさなければなりません。こうした法律の変化を理解していないと、会社は身動きが取れなくなってしまうでしょう」 だからこそ、今のうちから社長が最低限の知識を持つ必要性を訴えています。

特に最近は、労働問題に関するご相談が増えているそうです。その理由としては、大企業は、社労士との付き合いを、一種の保険だと考えているといいます。「何か問題が発生したときに、労働基準監督署に同行し、従業員との交渉で矢面に立って対応してくれるといった安心感を手にすることができるからです」 中小企業については、「直接労働基準監督署に相談するのは抵抗があるので、まずは社労士に相談してみようと、ご連絡をいただくことが多くなっています」 しかも、特に複雑な労働問題になるとすべての社労士事務所が対応できるわけではないので、税理士事務所や弁護士事務所から、相談されることも多いそうです。 逆に、社労士が弁護士の後方支援することもあり、また、経営者から「今の弁護士では頼りないので、誰か紹介してほしい」と相談をもちかけられることも少なくないそうです。